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募集終了

【神奈川県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第4回受付締切[全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

実施機関
全国商工会連合会_小規模事業者持続化補助金<一般型>
補助上限額
上限額情報なし
補助率
情報なし
対象従業員数
20名以下
対象地域
全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県中国地方九州・沖縄地方北海道地方四国地方東北地方東海・北陸地方近畿地方関東・甲信越地方
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2020年10月30日 2021年2月5日

募集概要

■目的・概要(サマリ):

〇一般型

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

〇事業再開枠

・<一般型>にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。

・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者(特例事業者)については、さらに上限を50万円上乗せします。

〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。



※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。


■目的・概要:

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」とい う。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。  本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路 開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するた め、それに要する経費の一部を補助するものです。  併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で 必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします




■備考:

補助対象等、詳細については公募要領をご確認ください。




■問い合わせ先:

【持続化補助金についてのお問合せ先】

商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。



<地方事務局一覧はこちら>



問い合わせの対応時間:

9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始除く)




■参照URL:

公募要領はこちらをクリック



交付規程はこちらをクリック



様式集ダウンロードはこちらをクリック



jGrants申請手引きはこちらをクリック



全国商工会連合会: http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/


関連資料(ファイル名)

  • 公募要領公募要領は参照URLのリンクからご確認ください.txt
  • 交付要綱交付規程は参照URLのリンクからご確認ください.txt
  • 申請様式参照URLのリンクからダウンロードしてください.txt

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。