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募集終了

【環境省】CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業〈2次公募〉

実施機関
二酸化炭素削減ポテンシャル診断推進事業
補助上限額
上限額情報なし
補助率
情報なし
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県中国地方九州・沖縄地方北海道地方四国地方東北地方東海・北陸地方近畿地方関東・甲信越地方
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2020年8月3日 2020年8月31日

募集概要

■目的・概要(サマリ):

工場や業務用ビル等の事業所におけるエネルギー起源CO2排出抑制のための 低炭素機器導入事業の実施を支援することにより、低炭素機器の普及を促進し、もって地球 環境保全に資することを目的としています。


■目的・概要:

環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を実施した事業所において、システム の省CO2化のため、既存機器・設備の改修、または低炭素機器を導入す ることにより、当該導入事業所におけるCO2排出量の削減を目的としています。 本事業で導入される機器・設備更新事業またはシステム更新事業は、基準年度CO2排出量に対して年間CO2排出量が削減されている必要があります。




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    • 設備更新:既存機器・設備の同種の機能と同等以下の能力(出力)を有する機器・設備への更新。更新対象となる既存機器・設備は、撤去または稼働不能状態とすること。

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    • システム更新:エネルギーの発生・移送・消費を1つのシステムとし、当該システムの 既存機器・設備の機能やエネルギー供給の全部または一部を異種の機器・設備に置き換え るものとする。また、廃棄エネルギー活用もシステム更新に含める。このシステム更新に おいては、既存機器・設備に新たな機器・設備を追加する構成も認める。




    ■備考:

    完了実績報告書の提出期限は令和3年2月12日(必着)




    ■問い合わせ先:

    一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 受診窓口

    東京都新宿区北新宿4-8-16 北新宿君嶋ビル6階

    ※お問い合わせ期間:8/3(月)~8/31(月)

    ※お問い合わせ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時月曜~金曜(土日、祝祭日除く)




    ■参照URL:

    令和2年度低炭素機器導入事業 公募情報



    https://www.lcep.jp/R2/setsubi/koubo.html


    関連資料(ファイル名)

    • 公募要領令和2年度低炭素機器導入事業公募要領.pdf
    • 交付要綱CO2削減ポテンシャル診断推進事業交付要綱.pdf
    • 申請様式令和2年度公募様式セット.zip

    ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

    jGrants公式ページで詳細を見る →

    出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。