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募集終了

働き方改革推進支援助成金(新型コロナ感染症対策のためのテレワークコース)

実施機関
令和7年度働き方改革推進支援助成金
補助上限額
上限額情報なし
補助率
情報なし
対象従業員数
300名以下
対象地域
全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県中国地方九州・沖縄地方北海道地方四国地方東北地方東海・北陸地方近畿地方関東・甲信越地方
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2020年4月7日 2020年9月18日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 7,558、交付総額は約 73.4億円 です。

企業名交付額最新交付日
沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合4,525万円2023年7月10日
一般社団法人東京都中小建設業協会4,113万円2023年6月14日
全国商工会連合会2,960万円2023年8月14日
一般社団法人宮城県警備業協会2,771万円2022年3月24日
福岡総合ビル管理事業協同組合2,738万円2022年11月4日
尾道商工会議所2,424万円2023年7月4日
山形県ビルメンテナンス協同組合2,237万円2022年10月31日
ヒューマンリング協同組合2,021万円2022年9月22日
日本商工会議所2,019万円2023年7月10日
東友会協同組合2,000万円2023年5月19日
広島県中古自動車販売商工組合2,000万円2022年9月1日
全国ビルリフォーム工事業協同組合1,994万円2022年3月15日
一般社団法人日本自動販売協会1,887万円2023年7月5日
一般社団法人日本インドア・グリーン協会1,790万円2022年2月21日
群馬県商工会連合会1,771万円2022年5月11日
東京商工会議所1,726万円2023年6月6日
一般社団法人静岡県ゴルフ場協会1,705万円2022年3月22日
協同組合福祉・環境ラボ1,698万円2022年8月18日
滋賀県商工会連合会1,583万円2022年3月18日
福岡商工会議所1,473万円2023年7月14日
有田商工会議所1,456万円2022年7月22日
協同組合佐賀の善食くりや1,442万円2022年9月14日
レグナテック株式会社1,409万円2022年12月21日
府中商工会議所1,390万円2023年7月4日
大船渡商工会議所1,379万円2023年5月24日
長崎市北部商工会1,327万円2022年6月15日
多治見商工会議所1,232万円2022年7月19日
高鍋商工会議所1,174万円2022年3月30日
淡路市商工会1,145万円2023年8月2日
沖縄県ビルメンテナンス協同組合1,143万円2022年10月6日

交付額の大きい上位30社を表示しています。

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要(サマリ):

新型コロナウイルス感染症に関する対策及び時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善(※)のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。



※「労働時間の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇等に関する事項について労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応した、より良いものにしていくことをいいます。


■目的・概要:

この助成金は、中小企業主が、新型コロナウイルス感染症に関する対策及び時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組むことを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としています。



支給対象となる取組は、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティングの事業(以下「改善事業」といいます。)であり、これらを実施するための経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費が助成対象経費となります。



詳細は、ホームページをご参照ください。




■問い合わせ先:

テレワーク相談センター



電話:0570-550348(受付時間:平日9~17時)



※ 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)に関する申請書やお問い合わせの受付は厚生労働省委託事業「テレワーク相談センター」の受託者である一般社団法人日本テレワーク協会によって行われています。




■参照URL:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html


関連資料(ファイル名)

  • 交付要綱交付要綱・支給要領等(2次募集分).zip

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。