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ホジョメト
募集終了

自動車環境総合改善対策費補助金(事業Ⅰ)

実施機関
自動車環境総合改善対策費事業
補助上限額
上限額情報なし
補助率
情報なし
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県中国地方九州・沖縄地方北海道地方四国地方東北地方東海・北陸地方近畿地方関東・甲信越地方
対象業種
サービス業(他に分類されないもの)運輸業、郵便業

募集期間

  • 2020年10月26日 2020年11月9日

募集概要

■目的・概要(サマリ):

 電気バス等、燃料電池タクシー及び超小型モビリティの集中的導入を誘発・促進するような地域・事業者間連携等による先駆的事業を行う場合における当該電気バス等、燃料電池タクシー及び超小型モビリティ又は電気自動車用充電設備等の導入(使用過程車の電気バス等への改造による導入を含む。)に要する経費の一部を支援する事業


■目的・概要:

 この補助金は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)に基づく地域公共交通計画、都市の低炭素の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく低炭素まちづくり計画、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく地域防災計画等地域の計画と連携をはかりつつ、以下の事業を実施することにより、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物及び粒子状物質並びに二酸化炭素の排出削減を図り、もって地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的とする。



 3大都市圏、環境未来都市、SDGs未来都市、観光地、定住自立圏形成協定締結市町村等の地域において、電気バス等(電気バス、プラグインハイブリッドバスをいう。以下同じ。)及び燃料電池タクシー、超小型モビリティの集中的導入を誘発・促進するような地域・事業者間連携等による先駆的事業に要する経費の一部を支援する事業(以下「事業Ⅰ」という)。




■問い合わせ先:

国土交通省自動車局 技術・環境政策課 和田、松倉



電話番号:03-5253-8111(内線42533)



  直通:03-5253-8590



FAX :03-5253-1639




■参照URL:

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html


関連資料(ファイル名)

  • 交付要綱200330 R2自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱.pdf
  • 申請様式200330 R2自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱様式.pdf

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

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出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。