募集終了

【厚生労働省】令和２年度働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

実施機関

令和７年度働き方改革推進支援助成金

補助上限額

上限額情報なし

補助率

情報なし

対象従業員数

従業員数の制約なし

対象地域

全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中国地方、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方、東北地方、東海・北陸地方、近畿地方、関東・甲信越地方

対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

募集期間

2020年4月1日〜 2020年11月30日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。交付実績のある企業は 7,771社、交付総額は約 89.7億円 です。

企業名	交付額	最新交付日
一般社団法人石川県食品協会	4,965万円	2023年8月21日
沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合	4,525万円	2023年7月10日
埼玉県商工会連合会	4,458万円	2023年6月20日
一般社団法人東京都中小建設業協会	4,113万円	2023年6月14日
愛知県商工会連合会	4,001万円	2023年7月27日
一般社団法人石川県繊維協会	3,888万円	2023年6月13日
京都商工会議所	3,887万円	2022年6月9日
石川県職業能力開発協会	3,256万円	2023年7月26日
一般社団法人石川県経営者協会	2,986万円	2023年5月30日
全国商工会連合会	2,960万円	2023年8月14日
一般社団法人宮城県警備業協会	2,771万円	2022年3月24日
福岡総合ビル管理事業協同組合	2,738万円	2022年11月4日
徳山商工会議所	2,492万円	2023年6月6日
尾道商工会議所	2,424万円	2023年7月4日
東大阪商工会議所	2,258万円	2023年9月8日
山形県ビルメンテナンス協同組合	2,237万円	2022年10月31日
一宮商工会議所	2,146万円	2023年7月14日
武豊町商工会	2,065万円	2023年6月2日
小川町商工会	2,058万円	2023年9月28日
ヒューマンリング協同組合	2,021万円	2022年9月22日
日本商工会議所	2,019万円	2023年7月10日
春日井商工会議所	2,000万円	2023年7月6日
東友会協同組合	2,000万円	2023年5月19日
広島県中古自動車販売商工組合	2,000万円	2022年9月1日
甲府商工会議所	2,000万円	2023年6月13日
福島県商工会連合会	2,000万円	2023年6月2日
大阪府警備業協同組合	1,997万円	2022年3月18日
全国ビルリフォーム工事業協同組合	1,994万円	2022年3月15日
美川商工会	1,961万円	2023年9月22日
有田商工会議所	1,944万円	2023年9月12日

交付額の大きい上位30社を表示しています。

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要（サマリ）:

事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に助成

■目的・概要:

この助成金は、中小企業事業主の団体又はその連合団体（以下「事業主団体等」という。）が、その傘下の事業主のうち構成事業主の労働者の時間外労働の削減等労働条件の改善のため、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した事業主団体等に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進に向けた環境を整備することを目的とする。

■問い合わせ先:

【担当係】

厚生労働省労働基準局労働条件政策課設定改善係

【お問い合わせ可能時間】

平日９：３０～１８：１５

【電話番号】

０３－５２５３－１１１１

■参照URL:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

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