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ホジョメト
募集終了

面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業補助金

実施機関
令和2年度面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業事業
補助上限額
上限額情報なし
補助率
情報なし
対象従業員数
300名以下
対象地域
全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県中国地方九州・沖縄地方北海道地方四国地方東北地方東海・北陸地方近畿地方関東・甲信越地方
対象業種
建設業製造業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2021年1月25日 2021年2月26日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 10.5億円 です。

企業名交付額最新交付日
株式会社ジェイアール東日本企画10.5億円2021年4月1日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要(サマリ):

本事業は、地域団体または当該団体等と民間事業者のコンソーシアム(以下「間接補助事業者」という。)が、地域の中小・小規模事業者等に一体的にキャッシュレス決済を導入する取組みに対し、キャッシュレス決済端末本体等に要する経費の一部に補助を行う。


■目的・概要:

本事業は、地域団体または当該地域団体と民間事業者のコンソーシアムが地域の中小・小規模事業者等に一体的にキャッシュレス決済を導入する取り組みを支援することで、地域における面的なキャッシュレス決済の普及を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤を構築することを目的とする。




■問い合わせ先:

「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」事務局



〒150‐8508 東京都渋谷区恵比寿南1丁目5番5号



株式会社ジェイアール東日本企画ソーシャルビジネス開発局



電話番号 03-5447-7233



営業時間 10:00~12:00, 13:00~17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)




■参照URL:

https://area-cashless.jp/


関連資料(ファイル名)

  • 公募要領【公募要領】面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業.pdf
  • 交付要綱【交付規程・申請書】面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業.pdf
  • 申請様式応募書類.zip

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。