【島根県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]
募集期間
- 2020年9月24日 〜 2020年10月30日
交付実績・採択企業
gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1社、交付総額は約 164.3億円 です。
| 企業名 | 交付額 | 最新交付日 |
|---|---|---|
| 全国商工会連合会 | 164.3億円 | 2021年4月1日 |
出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。
募集概要
令和2年7月豪雨災害による被災区域9県においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。
■目的・概要:
令和2年7月豪雨による災害(令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和2年政令第223号)により指定された特定非常災害をいう。(以下「令和2年7月豪雨」という。))による被災区域9県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県)においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
■備考:
補助対象者等、詳細については公募要領をご確認ください。
■問い合わせ先:
島根県商工会連合会 持続化補助金『令和2年7月豪雨型』補助金事務局
〒690-0886 島根県松江市母衣町55-4 島根県商工会館4F
TEL 0852-21-0651
■参照URL:
http://www.shoko-shimane.or.jp/?p=3558
関連資料(ファイル名)
- 公募要領【セット版】R02 被災小規模事業者再建公募要領(令和2年9月11日版).docx
- 交付要綱【セット版】被災小規模事業者再建事業_交付規程(R2七月豪雨型).docx
- 申請様式R2_7月豪雨型_様式.zip
ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。
出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。