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募集終了

令和4年度_共創型サービスIT連携支援事業費補助金_事務局公募

ITツールのユーザとなる中小企業とITツールの改善を担うITベンダーがコンソーシアムを組成し、協調しながらより現場課題に適した形でITツールの連携、機能向上、汎用化を行う取組を支援

実施機関
共創型サービスIT連携支援事業費補助金
補助上限額
25,000万円
補助率
定額
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2022年4月28日 2022年5月27日

募集概要

■事業目的

中小サービス業・製造業事業者等(以下、中小企業等)のDX化の推進において課題と

なる、ITツールが利用者目線で構築されていないという「ITベンダー側のITツールにお

ける課題」や、社内でITの活用を検討できるような人材が不足しているという「事業者

側のIT人材における課題」を解決すべく、ITベンダーと中小企業等の緊密な協調や中小

企業自らのベンダー化を促進することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図る

ことを目的としています。


■事業概要

当該事業における事務局として、中小企業等がITベンダー等と

① コンソーシアムを組成し、

② API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導入し、

③ ツールの導入後、機能向上(UIやUXの改善を含む)を行い、

④ パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及や、ITツールのユーザとなる中小企業等における社内IT人材の内製化を目指す

取組を支援します。

また、上記支援の結果を踏まえ、今後の業界内他社や他地域へのツールの普及や中小企業等におけるIT人材の育成に向けた成果や課題を取りまとめるとともに、周知することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図ります。


■応募資格

公募要領で定める条件を満たす者

※応募手続きの詳細については、募集要領、交付要綱をご覧ください。

※応募資料の提出は、jGrants上からでも、問い合わせ先からでも構いません。


■問合せ先

経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課

担当:前田、丸山

E-MAIL:serviceseisaku-kikaku@meti.go.jp

※原則電子メールでお願いします。来訪、郵送等でのお問い合わせは受付できません。

※お問い合わせの際の件名を、必ず『「共創型サービスIT連携支援事業」事務局公募に関する質問』としてください。

※5月11日(水)に事務局公募に関するオンライン説明会を実施します。登録方法については、募集要領をご参照ください。

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領令和4年度事務局募集要領 _共創型サービスIT連携支援事業.pdf
  • 交付要綱令和4年度改正_交付要綱_共創型サービスIT連携支援事業.pdf
  • 申請様式令和4年度「共創型サービスIT連携支援事業」申請書.docx
  • 申請様式令和4年度「共創型サービスIT連携支援事業」申請書.pdf
  • 申請様式令和4年度「共創型サービスIT連携支援事業」提案書.docx
  • 申請様式令和4年度「共創型サービスIT連携支援事業」提案書.pdf

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。