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募集終了

令和3年度ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業費補助金

ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業

実施機関
国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金(ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業)
補助上限額
1,500万円
補助率
2/3以内
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2021年4月23日 2021年5月31日

募集概要

■目的・概要

本事業は、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準(ISO又はIEC等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者によるコンセンサスに基づき制定される基準をいう。)の構築活動に要する経費を補助し、社会課題の解決が価値として市場に評価される仕組みの構築を促すことで、社会課題解決に資する市場形成の実現を目的とします。


■根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)

その他の法令の定めによる


■応募資格

応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事を決めていただくとともに、幹事が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事が業務の大部分を他の者に再委託することはできません。)

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省産業技術環境局基準認証政策課

担当:加藤、稲垣、村上

E-mail:rulemaking-support@meti.go.jp


■参照URL

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k210423002.html

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領公募要領.pdf
  • 交付要綱交付要綱.pdf
  • 申請様式様式1(申請書).docx
  • 申請様式様式2(提案書).docx
  • 申請様式様式3(調査票).docx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。