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募集終了

【ふくい産業支援センター】令和3年度_ITビジネスマッチング推進事業補助金

実施機関
ITビジネスマッチング推進事業補助金
補助上限額
30万円
補助率
1/2以内
対象従業員数
300名以下
対象地域
全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県中国地方九州・沖縄地方北海道地方四国地方東北地方東海・北陸地方近畿地方関東・甲信越地方
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2021年7月1日 2021年7月30日

募集概要

■目的・概要

IT技術を活用した自社製品の開発および製造を行う県内企業が、県外企業とビジネスマッチングを行う取り組みを促進するため、県外展示会への出展費用を一部補助する。


■補助対象事業

IT技術を活用した製品の開発・製造を行う県内企業が、県外展示会で出展を行う事業


補助率:1/2


補助限度額:300千円


■補助対象者

県内中小企業(※)、その他知事が適当と認める法人。

  

※「県内中小企業」とは …

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に該当する中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項各号に該当する中小企業団体で、県内に本社または本社機能(本部または本部機能)を有し、かつ、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する者。ただし、次のいずれかに該当する者(以下、「みなし大企業」という。)を除く。

 

① 発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

② 発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者


■備考

交付決定は9月上旬頃の予定です。


■問合せ先

(公財)ふくい産業支援センター 新産業支援部 ベンチャー・Eビジネス支援グループ

TEL:0776-67-7411

FAX:0776-67-7439


■参照URL

https://www.fisc.jp/subsidy/itbiz-r3/

関連資料(ファイル名)

  • 交付要綱01_交付要領_ITビジネスマッチング推進事業.pdf
  • 申請様式様式第1_補助金交付に関する事業計画書.doc
  • 申請様式別紙1_事業実施計画書.doc
  • 申請様式別紙2_事業実施スケジュール.doc
  • 申請様式別紙4_県税の納税状況の確認について.doc
  • 申請様式別紙3_収支予算積算内訳(別紙3).xls

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。