募集終了
民放ラジオ難聴解消支援事業（令和３年度第３次公募）
難聴対策のための中継局整備費用の一部を補助
募集期間
- 2021年12月3日 〜 2021年12月23日
交付実績・採択企業
gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 16社、交付総額は約 6.3億円 です。
| 企業名 | 交付額 | 最新交付日 |
|---|---|---|
| 株式会社ＢＳＮメディアホールディングス | 1.2億円 | 2022年2月17日 |
| 静岡放送株式会社 | 1.1億円 | 2022年5月31日 |
| 株式会社大分放送 | 5,879万円 | 2024年6月21日 |
| 青森放送株式会社 | 4,627万円 | 2020年3月30日 |
| 有限会社石垣コミュニティーエフエム | 4,470万円 | 2020年3月30日 |
| 株式会社アイビーシー岩手放送 | 4,346万円 | 2022年2月17日 |
| 山口放送株式会社 | 3,922万円 | 2021年2月10日 |
| 長崎放送株式会社 | 2,497万円 | 2020年3月30日 |
| 東海ラジオ放送株式会社 | 2,246万円 | 2023年6月6日 |
| 株式会社ＣＢＣラジオ | 2,246万円 | 2023年6月6日 |
| 株式会社エフエムくらしき | 2,017万円 | 2019年10月8日 |
| 株式会社エフエム滋賀 | 1,846万円 | 2019年10月8日 |
| 北陸放送株式会社 | 1,740万円 | 2023年2月22日 |
| 株式会社熊本放送 | 1,612万円 | 2020年3月30日 |
| 株式会社エフエム熱海湯河原 | 1,323万円 | 2020年3月30日 |
| 株式会社ＦＭやんばる | 805万円 | 2022年5月31日 |
出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。
募集概要
■目的・概要
本事業は、国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、必要最小の空中線電力の中継局整備によりラジオの難聴を解消することを目的とするものです。
総務省では、ラジオの難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部補助を行います。
対象設備等の詳細は交付要綱、執行マニュアル（「参照URL」に掲載）をご確認ください。
■根拠法令
電波法第１０３条の２第４項第１２号の３
■応募資格
地方公共団体、 民間ラジオ放送事業者 等
■補助対象
難聴対策としての中継局整備
■問合せ先
総務省情報流通行政局地上放送課（０３－５２５３－５９４９）
■参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka02.html
出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。