本文へスキップ
ホジョメト
募集終了

令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」(補助事業者)

実施機関
放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業
補助上限額
56,100万円
補助率
定額補助
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
情報通信業サービス業(他に分類されないもの)

募集期間

  • 2022年1月28日 2022年2月18日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 3、交付総額は約 13.2億円 です。

企業名交付額最新交付日
株式会社電通5.6億円2022年4月1日
株式会社読売広告社5.1億円2023年5月8日
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ2.5億円2024年4月10日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

※本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。

※本公募は、令和3年度補正予算の繰越に係る財務大臣の承認及び令和4年度当初予算の成立が前提となるものです。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承願います 。


■事業の目的

民間事業者等が、自治体・地場産業等との連携を通じて、日本の地域の魅力を発信するコンテンツを制作し、海外において放送等するとともに、連動した事業の実施等を通じて、当該地域に対する関心・需要を醸成し、日本の情報発信力を維持・強化することを目的とします。


■応募資格

(1)日本に拠点を有している法人(個人の応募は不可)であること。

(2)事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

(3)事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

(4)事業に必要な海外の情報収集を行える体制を有していること。

(5)総務省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。


■問合せ先

総務省情報流通行政局情報通信作品振興課(コンテンツ振興課)放送コンテンツ海外流通推進室

担当:竹内課長補佐、入谷主査

電話:03-5253-5739

FAX:03-5253-5740

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」に係る補助事業者(執行団体 )公募要領.pdf
  • 交付要綱情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱.pdf
  • 申請様式様式2_放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業.docx
  • 申請様式様式1_放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業.docx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。