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募集終了

令和4年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち災害対応能力強化事業等に係るもの)(単年度分)(執行団体公募)

実施機関
令和6年度補正予算「石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(SSネットワーク維持・強化支援事業のうち災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業に係るもの)」
補助上限額
42,703.1万円
補助率
定額(10/10)
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
分類不能の産業

募集期間

  • 2022年2月18日 2022年3月9日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 8.2億円 です。

企業名交付額最新交付日
一般社団法人全国石油協会8.2億円2023年4月3日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

本事業は、災害時における石油製品の安定供給体制の確保を図るため、災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業として、揮発油販売業者等が行う、地下埋設物等の入換等事業、災害時専用臨時設置給油設備配備事業、ベーパー回収設備整備事業、防水型計量機整備事業に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業を実施する民間団体等に対して補助するものです。


■応募資格

本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の(1)~(7)までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。

(1)日本に拠点を有していること。

(2)当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。

(3)当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。

(4)当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

(5)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。

(6)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

(7)申請書様式別紙「暴力団排除に関する誓約事項」(1)~(4)に該当しないこと。なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課

担当:田中

E-mail:tanaka-yuki2@meti.go.jp

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領01公募要領(災害対応能力強化事業等).pdf
  • 交付要綱03交付要綱(案).pdf
  • 申請様式02申請様式(災害対応能力強化事業等).docx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。