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募集終了

無線システム普及支援事業費等補助金(⾼度無線環境整備推進事業 令和4年度当初予算)

実施機関
無線システム普及整備支援事業(高度無線環境整備事業)
補助上限額
368,000万円
補助率
補助対象経費の3分の2、2分の1若しくは3分の1(詳細は交付要綱をご参照下さい)
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
情報通信業

募集期間

  • 2022年4月22日 2022年7月15日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 31、交付総額は約 55.9億円 です。

企業名交付額最新交付日
一般財団法人電波技術協会18億円2019年4月1日
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会11.3億円2019年9月30日
一般社団法人放送サービス高度化推進協会4.1億円2019年4月1日
四国放送株式会社2.4億円2019年3月29日
株式会社アール・エフ・ラジオ日本2.2億円2019年1月31日
山口放送株式会社2.1億円2018年4月25日
福井放送株式会社1.4億円2019年5月14日
株式会社NTTドコモ1.4億円2019年8月29日
南海放送株式会社1.3億円2019年3月29日
株式会社中国放送1.3億円2019年5月14日
公益社団法人移動通信基盤整備協会1.3億円2019年8月2日
西日本放送株式会社1億円2019年2月27日
株式会社ラジオ福島1億円2017年11月28日
株式会社山梨放送9,367万円2018年3月13日
信越放送株式会社8,073万円2019年5月14日
株式会社高知放送7,419万円2019年2月27日
株式会社ラジオ関西6,588万円2017年11月28日
今治コミュニティ放送株式会社6,505万円2017年11月28日
知多半島ケーブルネットワーク株式会社6,077万円2019年7月22日
天草ケーブルネットワーク株式会社4,318万円2019年6月19日
山形放送株式会社4,287万円2017年11月28日
株式会社エフエム沖縄2,764万円2018年4月25日
株式会社エフエム豊橋2,600万円2019年3月29日
株式会社FMはつかいち2,411万円2018年3月13日
株式会社エフエム富士五湖2,398万円2017年11月28日
静岡エフエム放送株式会社2,017万円2019年3月29日
株式会社エフエムみやこ1,344万円2019年5月14日
株式会社ジェイコム札幌1,340万円2019年5月16日
北陸放送株式会社1,203万円2018年4月25日
株式会社ケーブルメディアワイワイ408万円2019年5月16日

交付額の大きい上位30社を表示しています。

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■概要

 高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。

 本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。

 なお、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、令和4年度「高度無線環境整備推進事業」の間接補助事業に係る執行団体として採択されています。

■直接補助事業の追加公募

(1)実施主体

都道府県、市町村及び第三セクター法人


(2)申請期間

公募開始日:令和4年4月22日(金)

第一次締切:同年5月20日(金)12:00(必着)まで

第二次締切:同年6月17日(金)12:00(必着)まで

第三次締切:同年7月15日(金)12:00(必着)まで

※ 第一次締切に申請の案件から順に交付決定を行います。

※ 応募多数の場合は、実施内容を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。

※ 申請を希望される場合は、早めに総務省(各総合通信局等)に御相談ください。


(3)今後のスケジュール(予定)

採択内示等 令和4年6月以降随時


■間接補助事業の公募

(1)実施主体

電気通信事業者(都道府県、市町村及び第三セクター法人を除く。)


(2)申請期間

公募開始日:令和4年4月22日(金)

第一次締切:同年5月20日(金)12:00(必着)まで

第二次締切:同年6月17日(金)12:00(必着)まで

第三次締切:同年7月15日(金)12:00(必着)まで

※ 第一次締切に申請の案件から順に交付決定を行います。

※ 応募多数の場合は実施内容を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、同期日の締切に申請された案件の採択に当たっては、原則として、令和4年1月17日から同年2月4日までの間に実施した間接補助事業の補助要望調査において、補助要望調査書が提出されていたものを優先します。

※ 申請を希望される場合は、早めに総務省(各総合通信局等)又は一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)に御相談ください。


(3)申請方法

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)のHPにおける以下のURLにて御確認ください。

URL:https://www.ciaj.or.jp/broadband0401/


(4)今後のスケジュール(予定)

採択内示等 令和4年6月以降随時


■交付要綱及び申請様式

以下の総務省HPをご参照ください。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html

※掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。


■留意事項

第三次締切以降に申請を希望される場合は、個別に総務省(各総合通信局等)に御相談ください。


■問合せ先

・全体的事項

総合通信基盤局ブロードバンド整備推進室(koudo@soumu.go.jp

電話︓03-5253-5866


・ケーブルテレビ事業者関係

情報流通⾏政局地域放送推進室(bb-wireless@soumu.go.jp

電話︓03-5253-5808

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出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。