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募集終了

令和4年度温暖化対策促進事業費補助金(クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業)

温暖化対策促進事業費補助金

実施機関
令和4年度温暖化対策促進事業費補助金(クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業)
補助上限額
14,000万円
補助率
定額
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2022年6月10日 2022年6月29日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 2.3億円 です。

企業名交付額最新交付日
一般社団法人低炭素投資促進機構2.3億円2023年4月3日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

本補助金はトランジションファイナンスにより資金調達しようとする者に対する外部レビューの付与を行う事業に要する経費に対し、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助することにより、トランジションファイナンスの調達支援体制を整備し、もって我が国におけるトラほじょンジションボンド等による資金調達及び投融資の促進を図ることを目的としています。こうした中、経済産業省では本補助金に係る補助事業者(執行団体)の公募を実施いたします。

詳細は公募要綱、公募要領をご参照ください。


■根拠法令

・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)

・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)


■応募資格

・次の要件を満たす者

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境経済室

担当:小林、杉浦

FAX:03-3501-7697

E-mail:transition-finance@meti.go.jp


■参照URL

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領補助事業者公募要領.pdf
  • 交付要綱交付要綱(案).pdf
  • 申請様式申請書様式.pdf
  • 申請様式提案書様式.pdf
  • 申請様式提案書様式.docx
  • 申請様式申請書様式.docx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。