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募集終了

【上越市】第2次中小企業者等イノベーション推進補助金

アフターコロナを見据え、新たな成長に歩みだす市内事業者を支援します。

実施機関
上越市中小企業者等イノベーション推進補助金
補助上限額
75万円
補助率
情報なし
対象従業員数
300名以下
対象地域
新潟県
対象業種
建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2022年8月26日 2022年12月29日

募集概要

■目的・概要

持続可能な市内経済の構築及び地域経済の活性化に向けて、事業継続や販路開拓、新サービスの開発、DX・IT化等の新たな成長に歩みだす市内事業者を支援し、経営環境の変化にも柔軟に対応できる事業者の増加を図る。


■根拠法令

上越市補助金交付規則

上越市中小企業者等イノベーション推進補助金交付要綱


前回募集(募集期間:令和4年5月9日(月)~6月30日)からの変更点

①事業毎に定めていた募集上限件数を廃止しました。

②受付期間中(令和4年8月26日(金)~12月28日(水))は、随時申請を受付けます。予算に達した時点で、募集を終了します。

③個別に審査を行い、交付決定(採択)又は不交付決定(不採択)を通知します。


■対象者

市内に主たる事務所又は事業所を置く中小企業、個人事業主、公益法人等(不給付事業者を除く。) ※観光コンテンツ形成推進事業を行う法人にあっては市内に事務所又は事業所を置くもの


■不給付事業者

次のいずれかに該当する者

・ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者

・ 政治団体

・ 宗教上の組織又は団体

・ その他本補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が特に認める者


■対象事業

① 事業者のイノベーションの推進に資する事業

② ①に該当する事業のうち、次に掲げるいずれかに該当するもの

・ 稼ぐ力強化事業 ― 商工会議所、商工会等と共に作成した事業計画に基づいて行う事業

・ ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業 ― 新潟県ハッピー・パートナー登録企業(申請中を含む)が行う事業

・ メイド・イン上越推進事業  メイド・イン上越認証事業者又は申請者を目指す事業者が市の指定する専門家等のアドバイスに基づいて行う事業

・ 観光コンテンツ形成推進事業  当市の観光コンテンツの形成に資する以下のいずれかの事業

ー 市が指定するテーマに沿った事業

ー 市が指定する会議等に2回以上出席し、他の中小企業者等と連携して行う事業


■対象経費

事業継続のための新たな事業、販路開拓のための新たな事業、新商品・新サービスの開発、DXやワークライフバランス等の新たな組織改善その他新たに行う革新的な事業の実施に必要な経費のうち次に掲げるもの

・ 工事費 ― 設備導入、大規模改修等

・ 委託費 ― 設計費、事業承継、専門家相談、コンサルティング等

・ 購入費 ― 設備・備品、専用車両、原材料等

・ 広告費 ― ホームページ作成、展示会等出展料、販売促進品等

・ 旅費・謝金等 ― 展示会等の参加に係る旅費、専門家の招へいに係る謝金等


■補助率等

対象事業①に該当する事業 補助率:1/2 上限額:50万円

対象事業②の該当する事業 補助率:3/4 上限額:75万円


■募集期間・審査等

募集期間:令和4年8月16日(火)~12月28日(水)

※予算に達した時点で終了。書類受付後、3週間程度で交付決定を行います。

※令和5年2月15日(水)までに実績報告が提出可能なものが対象です。


■問合せ先

 上越市産業観光交流部産業政策課

025-520-5729


■参照URL

https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/sangyou/innovation-second.html

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領中小企業者等イノベーション推進補助金募集要領.pdf
  • 交付要綱上越市中小企業者等イノベーション推進補助金交付要綱.pdf
  • 申請様式交付申請書.docx
  • 申請様式観光コンテンツ形成推進事業要件確認シート.doc
  • 申請様式納税状況調査承諾書.docx
  • 申請様式誓約書.docx
  • 申請様式事業計画書.docx
  • 申請様式収支計画書.xlsx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

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出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。