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募集終了

令和4年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(販路拡大助成)

ゼロエミッションを推進する製品等の販路開拓を支援します!

実施機関
令和4年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(販路拡大助成)
補助上限額
150万円
補助率
助成対象と認められる経費の2/3以内
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
東京都
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2022年8月18日 2022年9月30日

募集概要

■目的・概要

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を今年度より実施しています。

このたび、ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取組む都内中小企業に対し、販路開拓のために出展する展示会等に係る経費の一部を助成します。


■ 助成対象者

東京都内の本店又は支店で実質的な事業活動を引き続き1年以上行っている中小企業者(会社及び個人事業主)


■ 助成対象期間

令和4年12月1日から令和5年12月31日まで(最長1年1ヶ月以内)


■ 助成限度額

150万円


■ 助成率

助成対象と認められる経費の3分の2以内


■ 対象となる展示会

国内展示会、海外展示会、オンライン展示会


■ 助成対象経費

経費区分【展示会等参加費】

・出展小間料

・資材費

・輸送費

・オンライン出展基本料

・ECサイト出店初期登録料

・自社webサイト制作・改修費

経費区分【販売促進費】※ 

・印刷物制作費

・PR動画制作費

・広告費

【販売促進費】のみの申請はできません。


■ 申請要件

東京都が定める「ゼロエミッション東京戦略」のうち、以下の分野に該当する製品・技術・サービスであること。

(1)エネルギー

(2)都市インフラ(建築物・運輸)

(3)資源・産業

(4)気候変動適応


■ その他

申請には、事前に公社HPでの「申請エントリー」が必要です。

下記参照URLにて、お手続きをお願いします。

※「申請エントリー」がお済でない方は、下記問合せ先までご連絡ください。

※事業の詳細は、下記の「募集要項」及び「参照URL」をご確認ください。


■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課

〒101-0022

東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階

TEL:03-3251-7894・5

E-mail:josei@tokyo-kosha.or.jp 


■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領令和4年度_ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(販路拡大助成)募集要項.pdf
  • 申請様式令和4年度_ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(販路拡大助成)申請書.xlsx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。