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募集終了

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第11回受付締切分【商工会議所地区】

実施機関
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事業<一般型>
補助上限額
50万円
補助率
2/3(賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4)※上段の補助金上限額は通常枠での上限額となります。
対象従業員数
20名以下
対象地域
全国
対象業種
建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業サービス業(他に分類されないもの)運輸業、郵便業卸売業、小売業不動産業、物品賃貸業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業

募集期間

  • 2022年12月23日 2023年2月20日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1,256、交付総額は約 15.3億円 です。

企業名交付額最新交付日
株式会社英297万円
株式会社STUDIO3280万円
有限会社もりやま246万円
JE Wind株式会社200万円
株式会社オムコム200万円
ネクストアップ・ダイニング株式会社200万円2023年7月12日
Rips株式会社200万円
株式会社ヴィレ200万円
株式会社Catalu JAPAN200万円
アテネ資産顧問株式会社200万円
Reshare株式会社200万円2023年4月7日
有限会社エムシーエス200万円
冨二商事株式会社200万円2023年7月12日
株式会社YOSHIKI200万円
有限会社プロペラコーポレーション200万円
株式会社YOUDEAL200万円
有限会社友和200万円2023年7月5日
株式会社World Frontier200万円2023年4月11日
株式会社オシタニプレス200万円2023年6月21日
株式会社floorvr200万円
株式会社AFLO・XL200万円
株式会社伊丹千秋屋200万円
ミツワオート株式会社200万円
株式会社Pleasure Seed200万円
株式会社クレア200万円
株式会社永冨200万円2023年7月3日
有限会社タヤマ200万円
アサイクル株式会社200万円2023年4月5日
株式会社Channel200万円2023年5月10日
株式会社Alice200万円2023年5月10日

交付額の大きい上位30社を表示しています。

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

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商工会地区の事業者はこちらから申請してください。

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【申請方法について】

申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。

Jグランツ入力手引き

様式別記載・⼊⼒概要説明

下部にある参照リンクも必ずご確認ください。

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【電子申請システム「jGrants」の利用環境】

●jGrantsの動作環境は以下のとおりです。

下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

●Windows:chrome、firefox、edge(※1)

●macOS:chrome、firefox、safari

●Android:chrome

×InternetExplorer

× edgeの「InternetExplorerモード」

×上記使用可以外のブラウザ


■目的

〇一般型

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

なお、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。


■目的・概要

本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。


■対象者

本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(個人、又は日本国内に本店を有する法人)等(単独または複数)であることとします。

(1)小規模事業者であること

(2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)

(3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

(4)下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて(※)、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。

①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」

②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

※採択日から起算して10か月を算定する。詳細は「参考資料」のP.3を参照ください。


■支援カテゴリー

販路開拓


■補助金上限額

・通常枠:50万円

・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠:200万円

・インボイス枠:100万円


【ご注意ください】

本申請ページは「商工会議所」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用となります。

「商工会」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用のjGrants申請ページは別途ありますので(以下URLのとおり)、お間違いのないようご申請ください。

◆商工会用:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CXK7EAO


■問合せ先

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局

 電話番号 03-6632-1502


Jグランツの操作に関する問い合わせ先

 電話番号 03-6626-5630


問い合わせの対応時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)


■備考

公募要件等、申請様式等の詳細については公募要領、応募時提出資料・様式集、参考資料等を

下記「参照URL」でご確認・ご利用ください。


■参照URL(申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。)

商工会議所地区 小規模持続化補助金トップ

公募要領はこちらをクリック

応募時提出資料・様式集はこちらをクリック

参考資料はこちらをクリック

よくある質問はこちらをクリック

交付規程はこちらをクリック

様式集ダウンロードはこちらをクリック

ガイドブックはこちらをクリック

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領r3i_koubo.pdf
  • 交付要綱r3i_koufu_kitei.pdf
  • 申請様式持続化補助金<一般型>各種様式集.zip

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。