無線システム普及支援事業費等補助金(⾼度無線環境整備推進事業 令和4年度第二次補正予算)
募集期間
- 2022年12月19日 〜 2023年1月13日
交付実績・採択企業
gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 31社、交付総額は約 55.9億円 です。
| 企業名 | 交付額 | 最新交付日 |
|---|---|---|
| 一般財団法人電波技術協会 | 18億円 | 2019年4月1日 |
| 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 | 11.3億円 | 2019年9月30日 |
| 一般社団法人放送サービス高度化推進協会 | 4.1億円 | 2019年4月1日 |
| 四国放送株式会社 | 2.4億円 | 2019年3月29日 |
| 株式会社アール・エフ・ラジオ日本 | 2.2億円 | 2019年1月31日 |
| 山口放送株式会社 | 2.1億円 | 2018年4月25日 |
| 福井放送株式会社 | 1.4億円 | 2019年5月14日 |
| 株式会社NTTドコモ | 1.4億円 | 2019年8月29日 |
| 南海放送株式会社 | 1.3億円 | 2019年3月29日 |
| 株式会社中国放送 | 1.3億円 | 2019年5月14日 |
| 公益社団法人移動通信基盤整備協会 | 1.3億円 | 2019年8月2日 |
| 西日本放送株式会社 | 1億円 | 2019年2月27日 |
| 株式会社ラジオ福島 | 1億円 | 2017年11月28日 |
| 株式会社山梨放送 | 9,367万円 | 2018年3月13日 |
| 信越放送株式会社 | 8,073万円 | 2019年5月14日 |
| 株式会社高知放送 | 7,419万円 | 2019年2月27日 |
| 株式会社ラジオ関西 | 6,588万円 | 2017年11月28日 |
| 今治コミュニティ放送株式会社 | 6,505万円 | 2017年11月28日 |
| 知多半島ケーブルネットワーク株式会社 | 6,077万円 | 2019年7月22日 |
| 天草ケーブルネットワーク株式会社 | 4,318万円 | 2019年6月19日 |
| 山形放送株式会社 | 4,287万円 | 2017年11月28日 |
| 株式会社エフエム沖縄 | 2,764万円 | 2018年4月25日 |
| 株式会社エフエム豊橋 | 2,600万円 | 2019年3月29日 |
| 株式会社FMはつかいち | 2,411万円 | 2018年3月13日 |
| 株式会社エフエム富士五湖 | 2,398万円 | 2017年11月28日 |
| 静岡エフエム放送株式会社 | 2,017万円 | 2019年3月29日 |
| 株式会社エフエムみやこ | 1,344万円 | 2019年5月14日 |
| 株式会社ジェイコム札幌 | 1,340万円 | 2019年5月16日 |
| 北陸放送株式会社 | 1,203万円 | 2018年4月25日 |
| 株式会社ケーブルメディアワイワイ | 408万円 | 2019年5月16日 |
交付額の大きい上位30社を表示しています。
出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。
募集概要
■概要
令和4年度第二次補正予算「高度無線環境整備推進事業」に係る補助事業の公募を行います。
令和4年度第二次補正予算「高度無線環境整備推進事業」では、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備について、支援対象地域を条件不利地域以外の地域にも特例的に拡大します。
また、条件不利地域で地方公共団体が民間移行を見据えて公設の光ファイバ等の高度化を行う場合には、その経費の一部を補助することといたします。
なお、補助事業については令和4年度当初予算と同様、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて公募を実施します。
■直接補助事業の公募
(1)実施主体
都道府県、市町村及び第三セクター法人
(2)申請期間
令和4年12月19日(月)から令和5年1月13日(金)12:00(必着)まで
※ 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和4年度当初予算又は令和5年度当初予算での執行をお願いする可能性があります。
(3)今後のスケジュール
提出された書類の審査等を行い、令和4年度中に内示及び交付決定を行います。
■間接補助事業の公募
(1)実施主体
電気通信事業者(都道府県、市町村及び第三セクター法人を除く。)
(2)提出期限
令和4年12月19日(月)から令和5年1月13日(金)12:00(必着)まで
※ 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和4年度当初予算又は令和5年度当初予算での執行をお願いする可能性があります。
(3)申請方法
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会のHP(https://www.ciaj.or.jp/broadband0402/)でご確認ください。
(4)今後のスケジュール(予定)
提出された書類の審査等を行い、令和4年度中に内示及び交付決定を行います。
■その他
(1)関係資料の掲載URL
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
※ 掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
(2)離島伝送用専用線設備維持管理事業について
今回の令和4年度第二次補正予算に係る直接補助事業の公募では、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関してその一部を補助する「離島伝送用専用線設備維持管理事業」の応募はできません。
■問合せ先
・全体的事項
総合通信基盤局ブロードバンド整備推進室(koudo@soumu.go.jp)
電話︓03-5253-5866
・ケーブルテレビ事業者関係
情報流通⾏政局地域放送推進室(bb-wireless@soumu.go.jp)
電話︓03-5253-5808
出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。