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募集終了

令和4年度当初、第2次補正予算及び令和5年度当初予算_「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業

実施機関
「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業
補助上限額
上限額情報なし
補助率
情報なし
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
情報通信業

募集期間

  • 2023年1月16日 2023年2月3日
  • 2023年1月16日 2023年2月3日
  • 2023年1月16日 2023年2月3日
  • 2023年1月16日 2023年2月3日
  • 2023年1月16日 2023年2月3日
  • 2023年1月16日 2023年2月3日
  • 2023年1月16日 2023年2月3日
  • 2023年1月16日 2023年2月3日
  • 2023年1月16日 2023年2月3日
  • 2023年1月16日 2023年2月3日
  • 2023年1月16日 2023年2月3日

募集概要

総務省は、「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」に係る提案の公募を、令和5年1月16日から同年2月3日までの間、行います。

なお、令和5年度当初予算に係る事業については、予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。

したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。


■公募対象事業

・令和4年度当初予算及び第2次補正予算「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」

・令和5年度当初予算「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」


■事業の概要

(1)実施主体

市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人又は承継事業者

(2)事業の内容

放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(7)①のとおり。


■提案書類の提出方法

(1)提出期限

 令和5年1月16日(月)から同年2月3日(金)12:00(必着)まで

(2)提出方法

 交付要綱及び公募要領(別紙)に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。

・管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。

・Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。


■その他

 詳細については、公募要領(別紙)を御参照ください。また、申請を希望される場合は、早めに総務省(各総合通信局等)に御相談ください。

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber.html


■連絡先

 総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室

(担当:大橋課長補佐、藤原係長、松本官)

 電 話:03-5253-5808

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