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募集終了

令和5年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)」

令和5年度エネインフラFS(事務局の募集)

実施機関
質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金
補助上限額
40,000万円
補助率
定額
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業卸売業、小売業金融業、保険業学術研究、専門・技術サービス業生活関連サービス業、娯楽業医療、福祉

募集期間

  • 2023年2月13日 2023年3月8日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 5億円 です。

企業名交付額最新交付日
TOPPANホールディングス株式会社5億円2022年4月5日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

※本公募は、事業実施可能性調査事業を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。


 新興国を中心に世界のインフラ需要が拡大する中、これらの市場を取り込んで我が国からの輸出や投資を拡大していくことは日本経済成長の重要な柱であり、同時に我が国の質の高いインフラ技術やノウハウを活用し、SDGsの観点から世界の社会経済の発展に貢献することが重要な課題となっています。特に近年のインフラ需要の変化として、新型コロナウイルスの感染拡大による医療・保険分野への国際協力の必要性に加え、デジタル化や脱炭素化による社会経済の変革に対応すべく新たなインフラ構築のニーズが発生しています。

 こうした中、令和2年12月10日に経協インフラ戦略会議において、今後5年間の我が国の海外インフラ展開の方向性を定める「インフラシステム海外展開戦略2025」(※)が策定されました。同戦略では、従来からの情報通信、エネルギー、交通、都市基盤、医療、農業、廃棄物処理等の社会・経済インフラに加え、デジタル化や脱炭素化等に対応した新たなインフラ分野を積極的に取り組んでいくこととしています。

経済産業省では、こうした新たなインフラ需要に対応した形での本邦企業によるインフラ海外展開事業を支援します。

 本公募では、本邦企業が行うエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(以下「FS事業」)及びプロモーション・ロビイング事業の実施に必要な経費の一部を助成する事業を実施する、補助事業者(執行団体)を公募します。


(※)「インフラシステム海外展開戦略2025」(令和3年6月改訂版)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/pdf/infra2025.pdf


■応募資格

募集要領の【1.事業概要】1-5.応募資格 の要件を全て満たす企業・団体等


■備考

本事業は令和5年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省貿易経済協力局貿易振興課

担当:鍵和田(かぎわだ)、小迫(こさこ)

メール:bzl-fst-boekishinkoka*meti.go.jp

※上記メールアドレスの*は@に置き換えていただきますようお願いします。

※お問い合わせはメールでお願いします。なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「令和5年度経産省FS事業」としてください。

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領01_募集要領(エネインフラFS事務局).pdf
  • 交付要綱03_【案】交付要綱(エネ特).pdf
  • 申請様式02_申請書等(エネインフラFS事務局).docx
  • 申請様式02_申請書等(エネインフラFS事務局).pdf

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。