令和5年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(執行団体公募)
つながり補助金
募集期間
- 2023年2月3日 〜 2023年2月24日
交付実績・採択企業
gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1社、交付総額は約 1.2億円 です。
| 企業名 | 交付額 | 最新交付日 |
|---|---|---|
| 株式会社ジェイアール東日本企画 | 1.2億円 | 2023年4月3日 |
出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。
募集概要
本公募は、民間団体等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。
■目的・概要
この補助金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村における被災者の人々とのつ ながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を行う事業(間接補助事業)に係る経費に対して、民間団体等(補助事業者)が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業(補助事業)等に要する経費を補助し、被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を支援することを目的とします。
■応募資格
次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■問合せ先
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島事業・なりわい再建支援室
担当:藤原、影山
FAX:03-3580-4988
E-mail:bzl-nariwai-yosan_r5@meti.go.jp
■参照URL
令和5年度「地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)」に係る補助事業者(執行団体)の公募について (METI/経済産業省)
関連資料(ファイル名)
- 公募要領募集要領.pdf
- 交付要綱交付要綱(案).pdf
- 申請様式(様式)申請書、提案書.zip
ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。
出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。