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募集終了

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金

実施機関
令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」
補助上限額
1,340,000万円
補助率
50%~100%
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2023年7月14日 2023年9月1日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 467.2億円 です。

企業名交付額最新交付日
公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会467.2億円2023年3月23日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

革新的な研究開発を行う中小企業(以下「スタートアップ等」という。)による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度(以下「SBIR制度」という。)において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証事業(フェーズ3事業)を実施する場合に、補助金の交付を受けて造成する中小企業イノベーション創出推進基金を活用して、その経費の全部又は一部を補助することで、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。


■補助対象事業

本補助金の対象となる事業(補助対象事業)は、経済産業省が提示する研究開発課題(以下「テーマ」という。)を解決するために必要な革新的な新技術を有する代表スタートアップ又は当該新技術を有する代表スタートアップの技術を活用したコンソーシアムによる大規模技術実証事業です。本公募のテーマは以下の6つとします。


◆テーマA(月面ランダーの開発・運用実証)

◆テーマB(衛星リモートセンシングビジネス高度化実証)

◆テーマC(空飛ぶクルマの機体開発及び型式証明取得等に向けた飛行試験等)

◆テーマD(行政ニーズ等に対応したドローンの開発・実証)

◆テーマE(小規模分散型水循環インフラの量産化・社会実装事業)

◆テーマF(プローブカーデータを活用したグローバルでの高精度3次元地図データの更新技術の大規模実証)


■応募資格

補助事業の実施体制が、以下の3つのいずれかに該当すること。

①原則設立15年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ等(以下、代表スタートアップ)による単独の申請。

②代表スタートアップを中心としたコンソーシアムの申請。

③代表スタートアップを中心としたコンソーシアム、かつ、その他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業による共同提案の申請。

その他の応募資格については、公募要領をご確認ください。



■備考

本補助金の公募要領については、必要に応じて改訂されることがあります。

申請時には最新の公募要領をご確認ください。

補助額上限はテーマごとに異なるので、詳細は公募要領をご確認ください。


■問い合わせ先

 ※問い合わせの受付は終了しました。


■参照URL

経済産業省:

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230714001.html

一般社団法人低炭素投資促進機構

https://www.teitanso.or.jp/sbir-keisan-hojo/

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領公募要領.pdf
  • 申請様式様式等一式.zip
  • 申請様式20230828_FAQ.pdf

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。