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募集終了

令和5年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金

実施機関
令和5年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
補助上限額
1,850,000万円
補助率
定額(10/10)
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2023年11月21日 2023年12月13日
  • 2023年11月21日 2023年12月13日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 185億円 です。

企業名交付額最新交付日
一般社団法人環境共創イニシアチブ185億円

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

本事業は、事業者等による小型省エネルギー型給湯器(以下「エコジョーズ等」という。)の導入を補助事業者が促進する取組(以下「間接補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業(以下「補助事業」)という。)を行うことにより、家庭部門のエネルギー消費量で大きな割合を占める給湯分野での既存賃貸集合住宅におけるエネルギー消費量の削減を図ることを目的とする。

詳しくは公募要領をご覧ください。


■応募資格

公募要領をご参照ください。


■公募説明会

開催日時:令和5年11月27日(月)1500~16:10(他事業と共同開催予定)

方式:ハイブリッド(会議室/Microsoft teams)

説明会の参加をご希望される場合は、公募要領【4.応募手続き】4-2.説明会の開催の記載内容に基づいて、令和5年11月24日(金)12時までに登録してください。


■備考

本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

担当:野間、木内、千葉、田島

E-mail:bzl-kyuutouki-donyu@meti.go.jp

お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。

なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「【問合せ】令和5年度補正 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。


■参照URL

ニュースリリース資料1

ニュースリリース資料2

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領公募要領.pdf
  • 交付要綱(案)交付要綱.pdf
  • 申請様式(様式1)申請書.docx
  • 申請様式(様式2)提案書.docx
  • 申請様式(様式3)委託・外注費の額の割合が50%を超える理由書.docx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。