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募集終了

令和5年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金

実施機関
高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金
補助上限額
34,999.9万円
補助率
定額(10/10)
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
分類不能の産業

募集期間

  • 2024年1月24日 2024年2月22日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 10.8億円 です。

企業名交付額最新交付日
一般社団法人社会実装推進センター10.8億円2023年4月3日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

我が国の企業の持続的な成長やデジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応のためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務となります。特に、産業界が必要としながら必ずしも十分に人材が輩出されていない分野に係る高度専門人材等の育成は重要です。

そこで、本事業では、企業等(以下「間接補助事業者」という。)が、大学や高等専門学校等の高等教育機関において人材育成に係る講座やコース・学科等(以下「共同講座」という。)を設置し運営することを目的として費用を支出する際に、当該費用の一部を補助します。それにより、当該分野に関する人材育成を進め、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図ります。

本事業は、間接補助事業者が高等教育機関において、特定の分野に係る高度専門人材等を育成するための共同講座を設置し運営することを目的として行う事業(以下「間接補助事業」という。)に要する費用に対して、民間団体等(以下「補助事業者」という。)が間接補助事業者の負担を軽減するため、当該費用の一部を補助する事業(以下「補助事業」という。)等に要する経費を補助するものです。


■応募資格

応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと


■問合せ先

経済産業省 経済産業政策局 産業人材課

担当:大形、西村、石森

経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室

担当:金岡、土屋

E-mail:bzl-kyodokoza-sozosien@meti.go.jp


■参照URL

https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/koutou_kyouiku_kikan_niokeru_kyoudoukouzasousyutu.html

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領01_令和5年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金」公募要領.pdf
  • 交付要綱04_交付要綱(案).pdf
  • 申請様式02_申請様式.pdf
  • 申請様式03_申請様式.docx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。