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募集終了

令和6年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業(製品・サービス開発等支援事業))

実施機関
技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業(製品・サービス開発等支援事業))
補助上限額
9,193.5万円
補助率
募集要項参照
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
分類不能の産業

募集期間

  • 2024年1月18日 2024年2月19日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 2、交付総額は約 6.4億円 です。

企業名交付額最新交付日
アイ・シー・ネット株式会社4億円2021年4月1日
株式会社JTB2.4億円2022年4月1日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

日本企業が成長著しい新興国市場において経済的プレゼンスを獲得するためには、目まぐるしく変化するビジネス環境や、多様性に富んだ現地顧客のニーズに合致した製品・サービスを適時適切に投入することが重要です。他方、中堅・中小企業等がこれを実施するには、限られた資金や人材の不足が障壁となっています。特に、日本企業の進出が少なく、情報も少ないアフリカ等の地域では、こうした状況が顕著です。

本事業では他社に先駆けて、開発途上国における社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業を事業リスク軽減の観点から支援します。具体的には、現地ニーズに合致した製品・サービスの開発等に必要な費用の一部を民間機関等が助成し、開発途上国の社会課題解決及び日本企業の海外展開を促進します。

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領02_募集要領(①製品・サービス開発等支援事業).pdf
  • 交付要綱01_交付要綱(社会課題解決型国際共同開発事業).pdf
  • 申請様式03_(様式1)申請書(①製品・サービス開発支援事業).docx
  • 申請様式04_(様式2)提案書(①製品・サービス開発支援事業).docx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。