洋上風力発電人材育成事業費補助金(令和6年度事務局公募)
募集期間
- 2024年4月25日 〜 2024年5月17日
交付実績・採択企業
gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 2社、交付総額は約 13億円 です。
| 企業名 | 交付額 | 最新交付日 |
|---|---|---|
| PwC Japan有限責任監査法人 | 6.5億円 | 2022年6月14日 |
| ランドブレイン株式会社 | 6.5億円 | 2023年7月4日 |
出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。
募集概要
■目的・概要
本補助金は、民間事業者や教育機関、公的研究機関等(以下「間接補助事業者」という。)が洋上風力発電に係る人材を育成するため、以下①~③の分野別に必要となるカリキュラムの策定や、カリキュラムの実施に必要な実験設備及び風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うためのトレーニング施設等の整備を目的として提供を行う事業(以下「間接補助事業」という。)の費用に対して補助を行い、洋上風力発電に関わる産業界のニーズに即した国内人材の育成を推進し、もって、長期的かつ安定的な洋上風力発電の促進を図ることを目的とします。
<間接補助事業の対象分野>
①事業開発(ビジネス・ファイナンス・法務関連)
②エンジニア(設計・基盤技術・データ分析関連)
③専門作業員(建設・メンテナンス関連)
■応募資格
次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤洋上風力発電に関する専門的な知見や実績等を有し、補助事業を適切に遂行する組織、能力、人員を有していること。
⑥補助事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
⑦補助事業終了後、間接補助事業者の財産処分手続きや会計検査対応のために必要となる文書を必要な期間保存できること。
■地理条件
特に無し。
■備考
特に無し。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課 風力政策室
担当:寺澤、千葉、鈴木、小林
TEL:03-3501-6623
E-mail:bzl-youzyou-saiene@meti.go.jp
■参照URL
特に無し。
関連資料(ファイル名)
- 公募要領公募要領(洋上風力発電人材育成事業).pdf
- 交付要綱補助金交付要綱(洋上風力発電人材育成事業費補助金).pdf
ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。
出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。