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募集終了

令和7年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業

実施機関
令和7年度LPガス関連補助金
補助上限額
189,800万円
補助率
10/10
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
電気・ガス・熱供給・水道業

募集期間

  • 2025年1月23日 2025年2月12日

募集概要

経済産業省では、令和7年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業及び石油ガス災害バルク等の導入に要する経費を助成する事業)」に係る補助事業者(執行団体)を、以下の要領で公募します。


■目的・概要

 大規模災害時等においても、施設の機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンク及び石油ガス災害バルク等を設置する者(以下「間接補助事業者」という。)に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。


■問合せ先

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室

担当:中川

〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号

FAX 03-3501-1837

E-mail:bzl-erupigasu@meti.go.jp


■参照URL

公募|資源エネルギー庁

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領公募要領(自衛的燃料備蓄事業).pdf
  • 交付要綱交付要綱(自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業).pdf
  • 申請様式様式.docx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。