令和7年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金
募集期間
- 2025年2月4日 〜 2025年3月6日
交付実績・採択企業
gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 2社、交付総額は約 14億円 です。
| 企業名 | 交付額 | 最新交付日 |
|---|---|---|
| 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター | 8億円 | 2023年4月3日 |
| 公益財団法人地震予知総合研究振興会 | 6億円 | 2021年4月1日 |
出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。
募集概要
■目的・概要
本事業は、特別会計に関する法律施行令(平成19年政令第124号)第51条第1項第20号ヘに掲げる深地層研究施設を使用して行う試験研究又は当該試験研究の推進のための措置を実施することにより、深地層研究施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とします。
日本原子力研究開発機構は、堆積岩を対象とした地下環境を対象とした調査研究専用の施設を有しています。当該施設における研究としては、地下に空間を掘ったことによる地下水の流れや化学的性質の変化の把握・評価手法の研究、岩盤の強度や空洞の安定性にかかわる研究、地下に生息する微生物の研究などがあります。より具体的な研究内容については、日本原子力研究開発機構が作成する年度計画書や年度報告書に記載されています。
■詳細事項
本補助金の詳細及び申請方法については、別添の交付要綱及び公募要領にてご確認ください。
■問合せ先
〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課
担当:山口、清水、紀室
E-mail:yamaguchi-masaaki@meti.go.jp、shimizu-mayuko@meti.go.jp、kimuro-shingo@meti.go.jp
関連資料(ファイル名)
- 公募要領公募要領R7.doc
- 交付要綱交付要綱.pdf
ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。
出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。