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募集終了

令和7年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

実施機関
令和7年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
補助上限額
550,000万円
補助率
定額(10/10)
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2025年2月7日 2025年2月28日
  • 2025年2月7日 2025年2月28日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 2、交付総額は約 324億円 です。

企業名交付額最新交付日
一般社団法人環境共創イニシアチブ318.4億円2023年4月3日
一般社団法人低炭素投資促進機構5.6億円2022年4月1日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業及び既築住宅のZEH改修実証支援事業(以下「間接補助事業」という。)の実施に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業(以下「補助事業」という。)を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。

詳しくは募集要領をご参照ください。


■応募資格

募集要領をご参照ください。


■公募説明会

開催日時:令和7年2月12日(水)15:00~(他事業と共同開催予定)

方式:Microsoft Teamsを用いて開催

説明会の参加をご希望される場合は、以下の問い合わせ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和7年2月10日(月)12時までに登録してください。(事前にテスト連絡をする場合がございます。)

※TeamsのURLは募集要領をご覧下さい。


■備考

本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

担当:宮岡、山田、嶋倉、宮﨑

E-mail:bzl-shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp

お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。

なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領募集要領.pdf
  • 交付要綱(案)交付要綱.pdf
  • 申請様式申請様式(様式1~3).docx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。