フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金(令和7年度事務局公募)
フェムテック補助金
募集期間
- 2025年2月3日 〜 2025年2月25日
交付実績・採択企業
gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 2社、交付総額は約 3.1億円 です。
| 企業名 | 交付額 | 最新交付日 |
|---|---|---|
| PwCコンサルティング合同会社 | 1.6億円 | 2022年4月1日 |
| 株式会社朝日広告社 | 1.5億円 | 2023年4月3日 |
出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。
募集概要
本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。
※フェムテック等の製品・サービスを提供もしくは活用する事業者を募集するものではありません。
■公募概要
経済産業省では、令和7年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」を実施する補助事業者(執行団体)を、以下の要領で広く募集します。希望される方におかれましては、事業内容等を御理解いただいた上で、募集要領に基づき応募してください。
■事業内容
フェムテック等の製品・サービスを活用し、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等(以下「間接補助事業者」という。)が、個別に、または連携して実施する、妊娠・出産等のライフイベントと仕事との両立、女性特有の健康課題解決等により、働く女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍することを目的とする事業(以下「補助事業」という。)について、その経費の一部を補助する事業を行うことにより、サポートサービスの普及に係る課題等の解決を促進し、ひいては企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値を向上することを目的とします。
事業内容の詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。なお、本公募は、令和7年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和7年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
■対象者
募集要領で定める条件を満たす者とします。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室
担当:村山、小迫、宮下
E-mail:bzl-Femtech.hojo@meti.go.jp
お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」としてください。
他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。
関連資料(ファイル名)
- 公募要領公募要領.pdf
- 交付要綱交付要綱(フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金).pdf
- 申請様式申請書・提案書.pdf
- 申請様式申請書・提案書.docx
ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。
出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。