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募集終了

産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等事業費補助金(産学融合拠点創出事業)

実施機関
産学融合拠点創出事業
補助上限額
11,000万円
補助率
定額補助
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
複合サービス事業学術研究、専門・技術サービス業

募集期間

  • 2025年2月19日 2025年3月13日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 2億円 です。

企業名交付額最新交付日
ランドブレイン株式会社2億円2023年4月3日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

この補助金は、オープンイノベーションの推進のため、大学と産業界が役割分担論を超えて、一体的・融合的に研究開発・人材育成を行う産学融合の先導的モデルの創出を支援し、 産学連携の新たな転換を図ることを目的とします。 


■応募資格

応募資格:次の要件を満たす法人格を有する民間団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分 な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑤経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。

(※)EBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 


■問合せ先

経済産業省 イノベーション・環境局 大学連携推進室

担当:小笠原、吉原、堀

E-mail:bzl-daigaku-renkei@meti.go.jp


■参照URL

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250219001.html

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出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。