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募集終了

令和7年度地域経済政策推進事業費補助金補助金(地域の伝統・魅力等発信支援事業)

実施機関
令和7年度地域経済政策推進事業費補助金補助金(地域の伝統・魅力等発信支援事業)
補助上限額
17,903.8万円
補助率
情報なし
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2025年3月31日 2025年4月21日

募集概要

本公募は、執行団体を公募するものです。

間接補助事業を行う事業者を公募するものではありませんのでご注意ください。



■目的・概要

この補助金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村(被災12市町村)を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信により福島県に対する国民の関心を高めることを通じて、復興の現状に関して正確な情報が発信される基盤を整備し、これにより、風評被害の払拭や交流人口増加に向けた取組を促進し、もって福島県における民間企業の事業基盤の安定化を図ることを目的とします。

このため、12市町村を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信のための取組を行う事業(間接補助事業)に係る費用に対して、民間団体等(補助事業者)が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業(補助事業)等に要する経費を補助します。

応募に際しては募集要領及び交付要綱をご確認ください。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 大臣官房 福島復興推進G 福島広報戦略・風評被害対応室

担当:猪瀬、柴、遠藤

電話:03-3501-1511(内線:2743

E-MAIL:bzl-fukushima-kouhou@meti.go.jp 



■参照URL

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領01_募集要領_地域の伝統・魅力発信支援補助事業(令和7年度事業).pdf
  • 交付要綱02_交付要綱_地域の伝統・魅力発信支援補助事業.pdf
  • 申請様式03_申請様式_地域の伝統・魅力発信支援補助事業(令和7年度事業).doc

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。