令和7年度中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金

■目的・概要

中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金

近年、国内市場の縮小に伴い、海外展開を目指す中堅・中小企業が増加傾向にありますが、その実現には販路確保や通関手続をはじめとする様々な課題があり、中堅・中小企業の海外展開に係る障壁となっています。

こうした中、中堅・中小企業の輸出を後押しするサービスを提供する事業者も増加傾向にありますが、サービスの利活用がまだ十分には進んでいません。

本事業では、このようなサービスの利活用を後押しすべく、様々な課題に対して網羅的な支援を求める中堅・中小企業のニーズに応えられるビジネス環境の形成を促進するため、民間の輸出支援事業者間の連携を軸とした中堅・中小企業の輸出拡大につながる効果的な取組に対する支援を実施します。

※本事業は、単独では申請できず、中堅・中小企業を中心とした２者以上の連携体を構成する必要があります。また、申請は、連携体のうち中核となる事業者より行っていただくこととなります。

※本事業は個社の海外展開のみに裨益する案件は対象外となります。

■補助対象事業の内容

（１）採択予定件数：4件程度

（２）対象案件例

民間の輸出支援事業者間の連携を軸とした中堅・中小企業の輸出拡大につながる効果的な取組を募集します。以下類型はあくまで例示です。

①地域の有望商材を取り扱う事業者（地域商社等）が競争力のある他分野（アニメキャラクター等）との連携を通じ、商品の付加価値や訴求力を向上させることで、輸出拡大につなげる取組

②インバウンド対応を含む、訪日外国人客が滞在時や帰国後も日本産品を購入するような仕組みを作ることで、日本好きの外国人への日本産品販売や輸出拡大につなげる取組

③海外現地倉庫や物流網の共有化等を通じ、物流の効率化や低コスト化を実現し、商品の低価格化を可能にすることで、商品訴求力を向上させる取組

④貿易手続の煩雑さを解消するサービスを手掛ける事業者等（スタートアップ、サービスプロバイダ等）が地域商社や物流会社等との効果的な連携を通じ、中堅・中小企業による輸出をワンストップで実現する体制を構築し、輸出拡大につなげる取組

⑤輸出先国・地域において販路を有し現地ニーズや規制にも詳しい事業者（地域商社等）が核となり、現地系の店舗等、未開拓の販路開拓を行い、輸出の商流を構築することで、輸出拡大につなげる取組

⑥AI等先進的なデジタル技術を活用する事業者（スタートアップ、サービスプロバイダ等）が海外現地プラットフォーマー等との連携を通じ、現地プラットフォームにおける日本商品の訴求力を向上させ、輸出拡大につなげる取組

■対象国・地域

全世界（但し、「外務省　海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、または海外感染症危険情報レベルが３以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。）

■補助金について

１．補助金額と補助率

補助金額：1件当り最大2,000万円を目安とします。

補助率：補助対象経費の１/２

最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。

２．補助対象経費の概要

Ⅰ．人件費

Ⅱ．事業費（旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費）

当該事業のために使用されることが特定できるものとします。

■実施期間

事業実施期間：補助金交付決定日～2026年1月31日

■公募期間

2025年4月21日（月曜）～5月30日（金曜）15時00分（日本時間）

■問合せ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）デジタルマーケティング部デジタルマーケティング課

※2025年5月26日（月曜）まで本事業に関する質問を受付けます。

※電話での質問は受け付けておりません。代表電話にお問合せいただいても回答はいたしかねます。

※専用フォームへのアクセスができない場合は、問い合わせ先メールアドレス（DNA-bm@jetro.go.jp）に、企業名および氏名を明記の上、お問い合わせください。なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を「【問合せ】中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」として下さい。

■参照URL

ジェトロHP

募集期間