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募集終了

令和7年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業

建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化の実証を支援します。

実施機関
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金
補助上限額
100,000万円
補助率
補助対象経費の2/3以内
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2025年6月11日 2025年7月9日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 2,142万円 です。

企業名交付額最新交付日
大垣ガス株式会社2,142万円

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

令和7年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(以下、「本事業」という。)では、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について、先進的な技術等(エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)の組み合わせによるZEB化を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目的としています。


■補助対象事業者

建築主等(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者、アグリゲーター等


■補助対象事業

本事業の交付要件を満たし、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。

(原則、建築物省エネ法第7条に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による)

・新築:延べ面積10,000㎡以上

・既存建築物(増築・改築・設備改修):延べ面積2,000㎡以上


※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください


■公募期間

2025年6月11日(水)~7月9日(水)17:00

※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書類」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。


■参照URL

令和7年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業ホームページ

https://sii.or.jp/zeb07/

・公募要領・申請様式

https://sii.or.jp/zeb07/public.html


■問い合わせ先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ ZEB事務局

TEL:03-5565-4063

受付時間:平日10:00~12:00、13:00~17:00

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領R7zeb_kouboyouryou_02.pdf
  • 交付要綱R7zeb_koufukitei.pdf
  • 申請様式R7zeb_koufu_shinsei_betten.xlsx
  • 申請様式R7zeb_koufu_shinsei.xlsx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。