本文へスキップ
ホジョメト
募集終了

令和7年度医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業

【東京都令和7年度事業】東京都では、電子処方箋及び電子処方箋の新たな機能を導入した医療機関に対し、導入に要する費用を補助します。

実施機関
医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業
補助上限額
100.3万円
補助率
上記の通り
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
東京都
対象業種
医療、福祉

募集期間

  • 2025年10月1日 2025年12月26日

募集概要

■目的・概要

本事業は、第四期東京都医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向けて、東京都がその環境整備として行う医療機関への導入費用の助成事業を実施することにより、電子処方箋の活用・普及に資することを目的としています。

 

■応募資格

<補助対象者>

都内医療機関(健康保険法第63条第3項各号に定める病院又は診療所に限る。)

ただし、都が開設している病院及び診療所を除く。

 

<補助対象事業>

(1)電子処方箋管理サービスを初期導入((3)に掲げるものを除く。)するために行うレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修、導入に付随する保険薬局職員への実施指導等の費用(以下「導入費用」という。)

(2)電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられた「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」に関する機能(以下「新機能」という。)の導入費用

(3)電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するための導入費用

 

<補助条件>

申請時点ですでに電子処方箋管理サービスの整備を終えており、かつ「補助対象事業」に掲げる事業について、既に社会保険診療報酬支払基金から補助金の交付決定を受けていること。


<補助上限額>

〇大規模病院(200床以上)

補助対象事業(1) 811,000円 補助対象事業(2) 226,000円 補助対象事業(3) 1,003,000円

〇病院(200床未満)

補助対象事業(1) 543,000円 補助対象事業(2) 167,000円 補助対象事業(3) 676,000円

〇診療所

補助対象事業(1) 97,000円 補助対象事業(2) 61,000円 補助対象事業(3) 135,000円

<補助率>

〇大規模病院・病院 1/6

〇診療所 1/4


■問合せ先

東京都医療機関・薬局における電子処方箋の活用・普及の促進事業事務局

電話番号:03-6837-0009(平日午前9時から午後5時まで)

※問合せの際は、ホームページに掲載されている「よくある問合せ」を必ずご確認いただけますようお願いいたします。

 

■参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/iryo_hoken/denshisyohosen.html

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領【実施要綱】医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業.pdf
  • 交付要綱【交付要綱】医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業.pdf
  • 申請様式委任状(必要な場合のみ).doc
  • 申請様式参考提出資料(消費税仕入控除税額自動計算シート)※消費税報告時必要。交付申請時は提出不要.xls
  • 申請様式消費税報告自動計算シート記入方法.pdf
  • 申請様式別記第1号様式別紙2(大規模病院用).xlsx
  • 申請様式別記第1号様式別紙2(病院用).xlsx
  • 申請様式別記第1号様式別紙2(診療所用).xlsx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。