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募集終了

【令和6年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)[三次公募]

既存の業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を検討する調査を支援する補助金です。

実施機関
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
補助上限額
100万円
補助率
1/2
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2025年8月1日 2025年8月22日

募集概要

※詳細につきましては以下よりご確認ください。

 https://siz-kankyou.com/2024hco2/stock3/



■目的・概要

 本事業は、既存の地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等の非住宅建築物ストックにおいて、それらの改修工事について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物の達成可能性及びCO2効果に関する事前調査を支援することによZEBをはじめとするCO2性に優れた建築物の将来的な普及を促し、2050年カーボンニュートラル実現、そのための2030年度の温室効果ガス排出量46%減(2013年度比)の政府目標の早期達成に寄与することを目的とする。


■補助額上限

 100万円/施設

※上述の施設単位は建築確認申請単位に準ずる。なお、複数施設の改修効果調査を検討している同一事業者においても、複数回の補助申請が可能であるが、施設毎に独立した申請が必要となる。また、同一事業者の累計補助上限額を500万円とする。


■補助率

 2分の1


■問合せ先

 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター

(E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp)

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。