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募集終了

令和7年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

実施機関
令和7年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
補助上限額
22,749,967.6万円
補助率
10/10
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2025年12月18日 2026年1月21日
  • 2025年12月18日 2026年1月21日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 1、交付総額は約 910億円 です。

企業名交付額最新交付日
一般社団法人環境共創イニシアチブ910億円

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

本事業は、民間団体等が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化及び非化石エネルギー転換等に関する取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備並びに非化石エネルギーを使用する機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助する事業(以下「補助事業」という。)の実施に要する経費を補助することにより、産業・業務部門等の省エネルギー及び非化石エネルギー転換等を推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。また、企業の複数年度にわたる投資計画に対応する形で支援し、潜在的な投資需要を掘り起こします。併せて、補助事業の成果を公表・普及する事業及び過年度に交付した補助事業終了後における管理業務も行います。

 

■応募資格

公募要領をご確認ください。

 

■応募方法

公募要領をご確認ください。

 

■問合せ先

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課

担当:水谷、平体

E-mail:bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp

TEL:03-3501-9276(内線4541~6)

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領【公募要領】令和7年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 .pdf
  • 交付要綱(R7補正用)【交付要綱】省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金.pdf
  • 申請様式【様式2】令和7年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(提案書フォーマット).docx
  • 申請様式【様式1】令和7年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(申請書).docx
  • 申請様式【様式3】令和7年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(委託・外注費の額が50%を超える理由書).docx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。