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募集終了

令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第2期)

酒類事業者向け支援

実施機関
酒類業振興支援事業費補助金
補助上限額
1,500万円
補助率
1/2又は2/3
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県北海道富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県茨城県栃木県群馬県埼玉県新潟県長野県千葉県東京都神奈川県山梨県
対象業種
製造業分類不能の産業卸売業、小売業

募集期間

  • 2026年2月18日 2026年4月13日
  • 2026年2月18日 2026年4月13日
  • 2026年2月18日 2026年4月13日
  • 2026年2月18日 2026年4月13日
  • 2026年2月18日 2026年4月13日
  • 2026年2月18日 2026年4月13日
  • 2026年2月18日 2026年4月13日
  • 2026年2月18日 2026年4月13日
  • 2026年2月18日 2026年4月13日
  • 2026年2月18日 2026年4月13日
  • 2026年2月18日 2026年4月13日
  • 2026年2月18日 2026年4月13日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 6、交付総額は約 3,131万円 です。

企業名交付額最新交付日
株式会社今西清兵衞商店735万円
SMG株式会社717万円
山名酒造株式会社489万円
岩手銘醸株式会社427万円
鍋店株式会社385万円
小泉酒造合資会社377万円

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。 


■補助対象者

酒類事業者(製造業者、卸売業者、小売業者)又は酒類事業者を1者以上含むグループ 


■補助対象事業

海外展開支援枠

(1)日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組

(2)酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組

(3)酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組(海外展開又はインバウンド向け)

・補助率

補助対象経費の1/2 

・補助金額

1件当たり 1,000万円上限、50万円下限

ただし、複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合、上限額は増加し、最大1,500万円(6者以上の場合)


新市場開拓支援枠

(1)商品の差別化による新たなニーズの獲得

(2)販売手法の多様化による新たなニーズの獲得

(3)ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化

(4)酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組

・補助率

補助対象経費の1/2又は2/3(従業員数が20人以下(卸・小売業は5人以下)の小規模酒類事業者) 

・補助金額

1件当たり 500万円上限、50万円下限

※ 給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還


※詳細は公募要領をご確認ください。


■問い合わせ

各国税局(沖縄県においては沖縄国税事務所。)


■参照URL

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領公募要領.pdf
  • 申請様式公募申請様式.zip

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。