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募集終了

令和8年度生物多様性保全推進交付金 (生物多様性保全推進支援事業)

2030年ネイチャーポジティブ達成に向けて、地域における生物多様性の保全・再生に資する取組を支援します

実施機関
生物多様性保全推進交付金 (生物多様性保全推進支援事業)
補助上限額
上限額情報なし
補助率
1/2、定額(事業メニューにより異なります。詳細は公募要領をご確認ください。)
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
公務(他に分類されるものを除く)

募集期間

  • 2026年3月23日 2026年5月20日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。 交付実績のある企業は 30、交付総額は約 6,653万円 です。

企業名交付額最新交付日
岐阜県中部山岳国立公園活性化推進協議会601万円2021年6月16日
愛媛県石鎚山系生物多様性保全推進協議会560万円2020年6月17日
公益財団法人沖縄こどもの国495万円2021年8月11日
特定非営利活動法人日本チョウ類保全協会417万円2021年7月12日
公益財団法人山階鳥類研究所355万円2021年6月29日
一般財団法人沖縄美ら島財団331万円2021年7月13日
公益財団法人富山市ファミリーパーク公社310万円2020年8月25日
伊豆半島ジオパーク推進協議会299万円2020年1月31日
阿蘇ジオパーク推進協議会280万円2019年8月27日
公益財団法人いたみ文化・スポーツ財団280万円2021年7月20日
立山黒部環境保全協議会250万円2019年10月8日
一般社団法人長野市開発公社192万円2021年7月28日
特定非営利活動法人やまと自然と虫の会181万円2021年7月29日
北潟湖自然再生協議会180万円2023年5月23日
国立大学法人熊本大学155万円2021年7月14日
公益財団法人高知県牧野記念財団146万円2021年7月28日
国立大学法人岡山大学144万円2021年6月29日
特定非営利活動法人小笠原野生生物研究会143万円2021年7月28日
NPO法人三浦半島生物多様性保全140万円2020年12月8日
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン138万円2020年6月22日
特定非営利活動法人タンチョウ保護研究グループ126万円2020年3月4日
認定NPO法人阿蘇花野協会120万円2020年8月14日
公益財団法人ふくしま海洋科学館118万円2021年7月27日
公益財団法人花と緑の銀行110万円2021年7月14日
横根高原保全・活用協議会102万円2023年6月15日
特定非営利活動法人北九州ビオトープ・ネットワーク研究会100万円2021年7月30日
特定非営利活動法人久米島ホタルの会100万円2020年1月22日
公立大学法人大阪市立大学99万円2020年3月4日
公益財団法人新潟市海洋河川文化財団97万円2021年8月12日
国立大学法人長崎大学83万円2021年7月28日

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

【5/12追記】

 応募多数のため、5/20で新規応募を一時停止します。

 要望額の精査の結果、今年度の公募を終了する場合がございます。

【6/30追記】

 新規応募を一時停止しておりましたが、要望額の精査の結果、予算上限に達する見込みとなったため、今年度の公募を終了します。

 なお、二次公募は予定しておりません。



■目的・概要

 本事業は、地域における生物多様性の保全・再生に資する取組を支援し、国土全体の生物多様性の保全・再生を推進するものです。

 地方公共団体や民間団体等が実施する、種の保存法に基づく絶命危惧種対策、自然公園法等の法律で指定された保護地域での活動、自然共生サイト認定に必要な法定計画の策定等、全国的な観点から生物多様性保全上重要で必要性の高い取組を支援します。


対象となる事業メニューは以下の6つです。


1.生物多様性増進活動基盤整備

  ①自然共生サイト認定に必要な計画作成の取組

  ②地域生物多様性増進活動支援センターの設置・運営等の取組

2.生物多様性増進活動実施強化

  自然共生サイトの管理手法改善や活動内容の向上の取組

3.重要生物多様性保護地域等保全再生

  国立公園等重要地域での保全再生活動の取組

4.国内希少野生動植物種生息域外保全

  国内希少種を対象とした動植物園等による飼育・繁殖・野生復帰の取組

5.国内希少野生動植物種生息域内保全

  国内希少種を対象とした生息環境改善等の取組

6.里山未来拠点形成支援

  重要里地里山等における環境課題と社会経済的課題を統合的に解決する取組


■応募資格

 事業メニューにより異なりますが、主に以下の主体が対象です。


 地方公共団体(都道府県、市町村、特別区)、NPO法人、

 民間団体(企業や大学等含む)、協議会(地方公共団体とその他の主体で構成)、

 動植物園、植物園、水族館、昆虫館等の設置者・管理者


■対象地域

 事業メニューにより異なりますが、以下の地域等が対象に含まれます。


 自然共生サイト

 国立公園、国定公園

 原生自然環境保全地域、自然環境保全地域

 国指定鳥獣保護区

 自然再生事業実施計画区域

 ラムサール条約湿地

 世界自然遺産

 ユネスコエコパーク

 重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区、

 モニタリングサイト1000里地調査対象地、重要湿地、特定植物群落


■関係法令

 地域生物多様性増進法、自然公園法、自然環境保全法、鳥獣保護管理法、自然再生推進法、種の保存法


■備考

○事前相談

・応募に先立ち、環境省や執行団体への事前相談が推奨されます。

 特に事業メニュー1及び5は地方公共団体以外の方が新規申請する場合、地域の地方環境事務所等への事前相談が必須となりますのでご留意ください。


○公募

初回は3月末時点、2回目以降は原則として月末単位で応募案件をとりまとめ、審査・採択します。

・公募期間にかかわらず、予算上限額に達することが判明した場合は、それ以降の公募を終了させていただくことがあります。 

※ 本公募は、令和8年度予算の成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめ御了承ください。


○交付

・ 本交付金は間接交付(執行団体からの交付)となります。


■問合せ先

 環境省 自然環境局 自然環境計画課 地域ネイチャーポジティブ推進室

 執行団体:株式会社マイファーム


■参照URL

 生物多様性保全推進支援事業のホームページ

https://www.env.go.jp/nature/biodic/hozen/index.html

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領令和8年度生物多様性保全推進支援事業公募要領.pdf
  • 公募要領【記入例】様式1_R8応募申請書.pdf
  • 公募要領参考1_令和8年度生物多様性保全推進支援事業(概要).pdf
  • 公募要領参考2_補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(抄).pdf
  • 申請様式様式1_R8応募申請書(継続活動団体用)【応募申請者名】.xlsx
  • 申請様式様式1_R8応募申請書(新規活動団体用)【応募申請者名】.xlsx
  • 申請様式様式3_令和8年度応募申請書【応募申請者名】.docx
  • 申請様式様式2_令和8年度応募申請書【応募申請者名】.pptx

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。