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募集終了

令和8年度 事業化推進助成(一般型)

【最大1,500万円】中小企業向け研究開発助成

実施機関
新成長産業戦略的育成事業助成事業
補助上限額
上限額情報なし
補助率
情報なし
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
静岡県
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2026年4月1日 2026年5月8日

募集概要

申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。

事前相談 令和8年4月23日(木)まで


■目的・概要

新たな成長産業分野(次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF)に関する研究成果を事業化に繋げるために、事業化に向けたさらなる研究開発を行う事業を助成します。(事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めるもの)


■対象者

静岡県内に事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業等

(次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。)


■助成額

1,500万円以内(2年合計2,250万円以内)


■助成率

1/2


■助成期間

1年以内(2年計画継続申請可)(交付決定日~令和9年2月10日まで)


■申請期限

5月8日(金)正午(事前相談:令和8年4月23日(木)まで)

【事前相談について】

※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。

※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。

※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。

「交付申請書」および「事業計画書」


■提出書類

①様式第1号交付申請書

②様式第2号事業計画書

③様式第3号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書

④会社案内(事業紹介、会社案内等)

⑤直近期の県税納税証明書

⑥直近3ケ年の決算報告書

※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書

⑦研究概要表

⑧資本等一覧表

⑨確認書

⑩パートナーシップ構築宣言書の写し(該当者のみ)

⑪スタートアップ加点確認書(該当者のみ)

⑫プロジェクト間連携確認書(該当者のみ)

⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)連携確認書(該当者のみ)


■備考

応募にあたっては、財団新成長Webサイト(参照URL)掲載の募集要項を必ずご一読ください。


■問合せ先

(公財)静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム

TEL:054-254-4512

E-mail:sangyou@ric-shizuoka.or.jp


■参照URL

https://www.shizuoka-shinseicho.jp/

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領03_助成金_募集案内(R8~).pdf
  • 公募要領02_募集要項(R8~)260318.pdf
  • 交付要綱01_新成長助成金交付要綱(R8~).pdf
  • 申請様式05_申請書(様式第1号_交付申請書).doc
  • 申請様式06_申請書(様式第2号_事業計画書_事業化推進助成「一般型」).doc
  • 申請様式08_申請書(研究概要表).doc
  • 申請様式09_申請書(資本等一覧表).doc
  • 申請様式10_スタートアップ加点確認書(R8~).docx
  • 申請様式11_プロジェクト間連携確認書(R8~).docx
  • 申請様式12_産総研連携加点確認書(R8~).docx
  • 申請様式07_申請書(様式第3号_反社会的勢力でないことの確約書・同意書)260318.doc
  • 申請様式04_確認書260318.pdf
  • 申請様式⑥-4事業化推進助成【一般型】_記入例.pdf

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

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出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。