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【令和８年度】働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主等を支援します。

実施機関

働き方改革推進支援助成金

補助上限額

1,370万円

補助率

助成上限額と取組に要した費用の3／4のどちらか低い方（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4／5）　※取引環境改善コース及び団体推進コースの場合は取り組みに要した費用に対して助成率はかからず定額で助成上限額と比較する。

対象従業員数

300名以下

対象地域

全国

対象業種

漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

募集期間

2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
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2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日
2026年4月13日〜 2026年11月30日

交付実績・採択企業

gBizINFO(経済産業省)の補助金交付情報をもとに、この補助金として交付記録のある企業を集計しています。交付実績のある企業は 7,558社、交付総額は約 73.4億円 です。

企業名	交付額	最新交付日
沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合	4,525万円	2023年7月10日
一般社団法人東京都中小建設業協会	4,113万円	2023年6月14日
全国商工会連合会	2,960万円	2023年8月14日
一般社団法人宮城県警備業協会	2,771万円	2022年3月24日
福岡総合ビル管理事業協同組合	2,738万円	2022年11月4日
尾道商工会議所	2,424万円	2023年7月4日
山形県ビルメンテナンス協同組合	2,237万円	2022年10月31日
ヒューマンリング協同組合	2,021万円	2022年9月22日
日本商工会議所	2,019万円	2023年7月10日
東友会協同組合	2,000万円	2023年5月19日
広島県中古自動車販売商工組合	2,000万円	2022年9月1日
全国ビルリフォーム工事業協同組合	1,994万円	2022年3月15日
一般社団法人日本自動販売協会	1,887万円	2023年7月5日
一般社団法人日本インドア・グリーン協会	1,790万円	2022年2月21日
群馬県商工会連合会	1,771万円	2022年5月11日
東京商工会議所	1,726万円	2023年6月6日
一般社団法人静岡県ゴルフ場協会	1,705万円	2022年3月22日
協同組合福祉・環境ラボ	1,698万円	2022年8月18日
滋賀県商工会連合会	1,583万円	2022年3月18日
福岡商工会議所	1,473万円	2023年7月14日
有田商工会議所	1,456万円	2022年7月22日
協同組合佐賀の善食くりや	1,442万円	2022年9月14日
レグナテック株式会社	1,409万円	2022年12月21日
府中商工会議所	1,390万円	2023年7月4日
大船渡商工会議所	1,379万円	2023年5月24日
長崎市北部商工会	1,327万円	2022年6月15日
多治見商工会議所	1,232万円	2022年7月19日
高鍋商工会議所	1,174万円	2022年3月30日
淡路市商工会	1,145万円	2023年8月2日
沖縄県ビルメンテナンス協同組合	1,143万円	2022年10月6日

交付額の大きい上位30社を表示しています。

出典: gBizINFO(経済産業省)。補助金名の照合による集計のため、制度の範囲と一致しない場合があります。

募集概要

■目的・概要

この助成金は、働き方改革の推進に向けて、中小企業事業主が、時間外労働の上限設定や年次有給休暇・特別休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入等のため研修、周知・啓発、労働能率の増進に資する機器設備の導入等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の削減その他の労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としている。

■根拠法令

・労働者災害補償保険法第29条第１項第３号

・労働者災害補償保険法施行規則第38条

■支給対象事業主

資本金の額または出資の総額が3億円以下である事業主

または

常時使用する労働者の数300人以下である事業主

※業種やコースなどにより求められる要件が異なる場合がございますので、詳細については支給要領をご参照ください。

■備考

補助額について、その上限額は選択するコースや成果目標によって異なります。（以下1,370万円は業種別課題対応コース（建設業）の場合）

■問合せ先

申請される各事業主様の地域を所管する都道府県労働局