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募集終了

【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

令和8年度貿易PF活用補助金

実施機関
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
補助上限額
5,000万円
補助率
*大企業(みなし大企業)1/2or1/3、中堅企業 1/2、中小企業 2/3 *申請類型により補助率が異なります。
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象地域
全国
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

募集期間

  • 2026年6月22日 2026年7月21日

募集概要

■目的・概要

貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム(以下「貿易PF」という。)の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。


■補助対象となる事業

【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PF と自社のシステムの接続を図るもの

【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPF と接続することで、貿易PF の利便性向上を図るもの


■補助対象となる事業者

【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人

【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人


■補助率・補助上限額

下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。

【類型1】

▶補助率

大企業(みなし大企業):1/3

中堅企業:1/2

中小企業:2/3


▶補助上限額

大企業(みなし大企業):1,500万円

中堅・中小企業:2,000万円


【類型2】

▶補助率

大企業(みなし大企業)、中堅企業:1/2

中小企業:2/3


▶補助上限額

5,000万円


■問合せ先

貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局

問合せページ:https://boeki-pf-hojo.org/contact


■参照URL

HP:https://www.boeki-pf-hojo.org

関連資料(ファイル名)

  • 公募要領令和8年度貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金_公募要領(1次公募).pdf
  • 交付要綱令和8年度貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金_交付規程.pdf
  • 申請様式00_共同申請用_申請情報入力シート.xlsx
  • 申請様式01_申請書(様式1).docx
  • 申請様式02_提案書(様式2).docx
  • 申請様式04_積算総括表(様式2別添2-2).xlsx
  • 申請様式03_事業概要(様式2別添1).pptx
  • 申請様式04_積算内訳書(様式2別添2).xlsx
  • 申請様式05_申請法人概要(様式3).docx
  • 申請様式06_中堅企業補助率の適用審査(様式4-2).docx
  • 申請様式06_中小企業補助率の適用審査(様式4-1).docx
  • 申請様式共同申請者用_提出用フォルダ構成_YYYYMMDD_申請事業者名.zip

ファイル本体はjGrants公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページで詳細を見る →

出典: jGrants(デジタル庁) の公開データを利用しています。掲載内容は情報提供を目的としたもので、 補助金の申請可否・採択を保証するものではありません。最新情報は各制度の公式ページをご確認ください。